労働基準監督署からの是正勧告に係る再発防止に向けた取組について

一般財団法人新潟県地域医療推進機構

 

魚沼基幹病院は、令和元年12月16日付けで小出労働基準監督署から是正勧告及び指導を受け、宿日直許可に関する労働基準法第37条違反など、労働関係法令の違反について指摘を受けました。

当機構としましては、宿日直許可の申請、勤務体制の見直しなど是正措置を進め、併せて、時間外勤務手当の「不足分」についても、医師や労働組合との協議を経て、支払いを終えております。(令和2年9月23日付け公表済み)

今回、労働関係法令の違反状態が継続された背景として、機構及び魚沼基幹病院のガバナンスに問題があったとの認識から、宿日直許可の取り下げやその後の検討経過に関する事実調査を行い、当機構及び魚沼基幹病院のガバナンスに関する検証報告を本日開催した第2回臨時理事会にて決定しました。

本検証報告については、設置者である県に報告します。

今後、下記のとおり、法令遵守を含む内部統制、リスク管理体制の強化及び再発防止に向けた取組を一層進めてまいります。

1 法令遵守を含む内部統制、リスク管理体制の強化及び再発防止に向けた取組

 (1) 組織体制の強化

ア コンプライアンス担当の配置

コンプライアンスに関する総括責任者を事務部に配置(R3.4~)

イ 「内部統制システムの整備(構築)に関する基本方針」に定める体制の整備

理事の職務執行が法令等に適合することを確保するための体制、業務の適正を確保するための体制として法務省令で定める体制整備を推進

 

2 機構内部のコミュニケーションの充実

 (1) 理事長・機構事務局間の重要事項に関する情報共有〈R2.4~実施済〉

理事長と機構事務局幹部間で毎週、事務局会議を実施

 (2) 機構事務局・病院幹部間の情報共有の強化〈R2.4~実施済〉

病院の事務部内会議に機構事務局が参加

 (3) 部門間の情報共有の充実

病院の運営会議等を通じて、部門間での情報共有を充実。

 (4) セルフモニタリングの充実・強化

県と指定管理者間との基本協定に基づき、毎年度、実施されるモニタリングでの、        

法的リスクの高い事項を中心とした自己評価を充実・強化

 

3 法令遵守(コンプライアンス)に向けた意識改革

コンプライアンス担当を中心とした管理監督者、人事・労務担当者向け法令改正や各種法令の適合に向けた対応策等の研修を実施するなど、職員の意識改革を推進し、併せて、経営者層の法令遵守に対する姿勢を宣明      

 

4 ガバナンス委員会の設置

上記の取組を確実に行うため、更なる課題の洗い出しも含め、改革を推進するガバナンス委員会を設置し、外部の有識者の意見をいただき、1年程度集中的に取組を実施

 

なお、理事長から病院長、事務部長及び事務局長に対して、上記のとおり、法令遵守を含めた内部統制、リスク管理体制の強化及び再発防止に向けて、一層取組を進めるよう、あらためて指示しました。

 

プレスリリース

 

〔担当〕一般財団法人新潟県地域医療推進機構

事務局長 宮澤、事務局次長 田中

TEL 025-280-5978/025-280-5782