施設認定・施設基準・院内掲示
院内掲示
当院では、以下の項目について、院内掲示をしています。
- 保険医療機関及び保険医療養担当規則第五条の三第四項、第五条の三の二第四項及び第五条の四第二項に規定する事項のほか、別に厚生労働大臣が定める事項
- その他、院内規則、同意書等
2025年6月1日現在
当院は厚生労働大臣が定める看護を行っている医療機関です。
| 一般病棟 286床に対して『急性期一般入院料1』 | 看護配置 7：1 |
| 一般病棟 14床に対して『ハイケアユニット入院医療管理料1』 | 看護配置 4：1 |
| 一般病棟 6床に対して『新生児特定集中治療室管理料2』 | 看護配置 3：1 |
| 一般病棟 49床に対して『小児入院医療管理料3』 | 看護配置 7：1 |
| 精神病棟 50床に対して『13対1入院基本料』 | 看護配置 13：1 |
上記につきましては、関東信越厚生局新潟事務所に届け出しています。
※ 当院は、患者さんの負担による付添看護は行っていません。
※ 当院は、患者さんの負担による付添看護は行っていません。
入院基本料に関する事項
- 当院は、厚生労働大臣が定める看護職員の配置を行っています。
・一般病棟は、平均して入院患者さん７人につき看護職員（看護師及び准看護師）１人が勤務しています。
・精神病棟は、平均して入院患者さん１３人につき看護職員（看護師及び准看護師）１人が勤務しています。 - 当院は、患者さんの負担による付添看護は行っていません。
- 当院は、入院医療費の算定にあたり、包括評価と出来高評価を組み合わせて計算する“ＤＰＣ対象病院”です。
当院における包括評価に関する医療機関別係数は、1.5832*（令和7年6月現在）です。
*医療機関別係数（1.5832）＝基礎係数（1.0451）＋機能評価係数Ⅰ（0.4065）＋機能評価係数Ⅱ（0.1117）＋救急補正係数（0.0199）
入院時食事療養費に関する事項
- 当院は、入院時食事療養費（Ⅰ）の届出を行っており、管理栄養士によって管理された食事を適時、適温で提供しています。食事時間は、朝食は7時45分頃、昼食は12時00分頃、夕食は18時00分頃となっております。
- 普通食の患者さんは、昼食メニューを選択でき、Ｂメニューを選んだ場合、自己負担に20円が追加されます。
感染防止対策に関する取り組みについて
- 当院では、医師、看護師、薬剤師及び臨床検査技師が従事する感染管理部及び院内感染対策委員会を設置し、各部署に感染対策担当者を配置し、組織的な感染防止対策を行っております。
- 院内の感染症発生状況を把握し、感染対策上問題となる感染症の発生時は迅速な対応と、徹底した拡大防止対策を実施しております。
- 感染管理部チームが定期的に院内各部署へ赴き、各部署における感染防止対策の評価を行い、院内感染の起きない診療環境の維持に努めています。
- すべての職員が感染防止対策を適切に実施できるためにマニュアルを整備し、感染防止対策に関する研修会を定期的に実施しております。
- 関係機関と連携し、周辺地域の感染防止活動を支援しています。
医療安全に関する取り組みについて
魚沼基幹病院における医療に係る安全管理指針 (医療安全管理部のページへ)- 当院では、医療安全管理部門を設置するとともに医療安全管理委員会を定期的に開催し、医療安全対策に係る取組みの評価を行っております。
- 医療安全管理者等による相談及び支援を受けることができます。詳しくは、患者相談窓口へお尋ねください。
患者相談窓口について
- 院内に「医療相談室」を開設しております。患者さんやご家族の方からの診療に関する相談、苦情などをお受けしております。なお、相談により患者さん及びご家族等が不利益を受けるようなことはありません。
〇相談日 月曜日～金曜日（休日は除く）
〇受付時間 9:00～17:00
〇受付窓口 地域医療部 患者サポートセンター（センター棟1階）
敷地内禁煙について
- 当院では、受動喫煙防止の取り組みとして「敷地内禁煙」を実施しております。ご理解とご協力をお願いします。
個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書」の発行について
当院では、医療の透明化や患者さんへの情報提供を積極的に推進していく観点から、領収証の発行の際に、個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書を無料で発行しています。また、公費負担医療の受給者で医療費の自己負担のない方についても、明細書を無料で発行しています。なお、明細書には、使用した薬剤の名称や行われた検査の名称が記載されるものですので、その点、ご理解いただき、ご家族の方が代理で会計を行う場合のその代理の方への発行も含めて、明細書の発行を希望されない方は、会計窓口にてその旨お申し出下さい。
- 紹介状のない初診の患者さんへ（初診時の保険外併用療養費）
- 室料差額について（入院のご案内＞有料個室のご案内）
- 診断書料・自費診療等の保険外負担について 当院では、以下の項目について、実費の負担をお願いしています。
医療DX推進体制整備加算について
当院では、医療DXを通じた質の高い診療提供を目指しております。
- オンライン請求を行っております。
- オンライン資格確認等システムにより取得した医療情報を診察室で閲覧または活用して診療をできる体制を実施しています。
- マイナ保険証利用を促進するなど、医療DXを通じて質の高い医療を提供できるよう取り組んでいます。
後発医薬品・ バイオ後続品の使用促進と一般名処方について
当院では、後発医薬品の使用促進を図るとともに、医薬品の安定供給に向けた取り組みなどを実施しています。
- 現在、一部の医薬品について十分な供給が難しい状況が続いています。
- 当院では、後発医薬品のある医薬品について、特定の医薬品名を指定するのではなく、薬剤の成分をもとにした一般名処方 一般的な名称により処方箋を発行することを行う場合があります。一般名処方によって特定の医薬品の供給が不足した場合であっても、患者さんに必要な医薬品が提供しやすくなります。
- 一般名処方について、ご不明な点などがありましたら当院職員までご相談ください。
院内トリアージの実施について
- 当院の救急外来では院内トリアージを行っています。
- 院内トリアージとは、救急外来受診の方に対して緊急度・重症度を判定し、より早期に診察が必要な患者さんから優先して診療するしくみです。診察は受付順ではありませんので、診察の順番が前後することや診察までに時間を要することがありますが、ご理解、ご協力のほど、よろしくお願いいたします。
外来腫瘍化学療法診療料1
- 専任の医師、看護師又は薬剤師を院内に常時１人以上配置し、本診療料を算定している患者さんから電話等による緊急の相談等に24 時間対応できる連絡体制を整備しています。
- 急変時等の緊急時に当該患者さんが入院できる体制を確保しています。
- 実施される化学療法のレジメン（治療内容）の妥当性を評価し、承認する委員会を開催しています。
地域歯科診療支援病院歯科初診料及び歯科外来診療医療安全対策加算2
当院では歯科医療に係る医療安全対策及び院内感染対策について下記のとおり取り組んでいます。
【医療安全管理対策】
- 安全で安心な歯科医療環境を提供するための装置、器具等を設置しています。 設置装備等： 自動体外式除細動器（AED）、経皮的酸素飽和度測定器（パルスオキシメータ）、酸素（人工呼吸・酸素吸入用のもの）、血圧計、救急蘇生セット、歯科用吸引装置
- 歯科外来診療部門へ医療安全管理者を設置しています。
- 歯科外来診療において発生した医療事故、インシデント等を報告・分析し、その改善策を実施する体制を整備しています。
- 偶発症に対する緊急時の対応、医療事故対策等の医療安全対策に係る研修を修了した歯科医師を配置しています。
- 医科診療科と連携して緊急時の対応ができるようにしています。
【院内感染防止対策】
- 感染症に罹患している患者さんに対して歯科医療を提供できる体制を確保しています。
- 口腔内で使用する歯科医療機器等について、患者さんごとの交換や、専用の機器を用いた洗浄・滅菌処理を徹底する等十分な院内感染防止対策を講じています。
- 歯科医療の院内感染防止対策に係る標準予防策及び新興感染症に対する対策の研修を定期的に受講している歯科医師を配置しています。
当院は、厚生労働大臣の定める「地域歯科診療支援病院初診料」「歯科外来診療医療安全対策加算2」の施設基準に適合し届出を行っています。
歯科口腔外科からのお知らせ
当科では、以下の施設基準等に適合している旨、関東信越厚生局に届出を行っております。
ご希望の方は、歯科口腔外科医師にご相談ください。
- 金属床による総義歯の提供
- う蝕に罹患している患者さんの指導管理
- 前歯部の金属歯冠修復に使用する金合金の支給について
医療従事者の負担軽減及び処遇改善の取り組み
当院では、医師・看護職員等の医療従事者の負担軽減及び処遇改善のため、以下の取り組みを行っております。
【取組内容】
医療従事者
- （1）外来診療時間の短縮
- （2）院内保育所の設置
- （3）医師事務作業補助者の配置による医師の事務作業の負担軽減
- （4）医師の時間外・休日・深夜の対応についての負担軽減及び処遇改善
- （5）特定行為研修修了者の複数名の配置及び活用による医師の負担軽減
- （6）看護補助者の配置による看護職員の負担軽減
医師
- （1）労働時間管理
- （2）労務管理・健康管理
- （3）意識改革・啓発
- （4）タスク・シフト／シェア
- （5）医師業務の見直し
- （6）勤務環境改善
- （7）副業・兼業を行う医師の労働時間の管理
看護師
- （1）看護ニーズに応じた多様な勤務体制の導入
- （2）看護補助者の活用
- （3）業務の外注化
- （4）他職種との連携
- （5）連携、分担による負担軽減
- （6）育児短時間や育児部分休業制度の導入
- （7）院内保育の実施
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